釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
倒木被害についての御質問でございますが、まず、市道の安全な通行については、当市では、道路管理者としての通行の安全性の確保や損害予防義務の観点から、日常的に建設課職員による道路パトロールを実施しているほか、市内郵便局との包括連携協定に基づく活動、地域住民等からの情報提供等で御協力をいただきながら、市道における危険箇所を的確に把握し、危険箇所の速やかな対応に努めております。
岩手県と宮古市が締結した協定の管理運営期間が令和３年３月末で終了したからなのか、今に至った経緯と、今後県と連携し施設をどのように活用していくのか、見解を伺います。 次に、新規学卒者等就業奨励金事業についてお伺いをします。 この事業は、宮古公共職業安定所管内の事業所に就職した新規学卒者及びＵ・Ｉターン者に対し、12か月継続して雇用された後に本人へ10万円を交付する事業です。
それで、本市はシンガポールとの協定を結んでいて、アメリカに次いでシンガポールの方が多いという話があって、私も行ったことがありますし、皆さんも行ったことがあると思うのですが、例えばシンガポールの博物館なんかに行くと、英語、中国語、日本はないので英語で見るのですけれども、そうすると若干言語によってニュアンスが違ったりするわけです。
また、ＳＤＧｓの推進に係る協定を締結している法政大学と地元事業者の間では、事業者が抱えている課題を解決するためのワークショップを開催するなど、専門的な知識をお持ちの方々にも御協力をいただきながら取組を進めているところでございます。
さらに、し尿汚泥肥料「咲土がえり」については、令和３年度も75トンを管内の住民や団体等へ配布したことや、甲子川への放流水質や臭気、騒音、振動などの環境性能については、いずれも定められた基準や地元との協定値を下回るなど、良好に推移しているとの報告がありました。
市といたしましては、常設展示に加え、特別企画展を定期的に開催しながら、入館者の満足度を高めるためのアンケート調査を実施し様々なニーズ把握に努めるとともに、友好館協定を締結している名古屋市博物館と所蔵している資料を相互展示するなど、特色ある展示を行うことで子どもから大人まで楽しめ、何度でも来館したくなるような運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、長期契約といったようなお話もありましたけれども、今現在の風力発電事業につきましても、事業者と協定、覚書を締結しておりますけれども、今回の楢ノ木平牧場でのイヌワシ餌場代替整備に関しましても、これらを基に同じような形で、長期の契約を締結する予定で今、協議を進めております。
次に、専門学校設置計画に郷土資料館建物が組み込まれた経緯についての御質問ですが、当市は令和３年９月、学校法人龍澤学館との間で、高等教育機関の設置に向けた取組を含む包括連携協定を締結いたしました。
このような中で、令和３年７月、当市は、一関市に本社を有する株式会社オヤマと養鶏農場の立地協定を締結いたしました。農場が本格稼働された際には約３億円の農業産出額が見込まれるほか、地域の事業者や農業者との新たな連携協力関係の構築による農畜産業の発展など、釜石地域の様々な産業活動への波及効果が期待できるものと考えております。
また、昨年９月、学校法人龍澤学館と包括連携協定を締結し、令和５年以降の開校を目指しているわけでございますが、この龍澤学館の誘致は、駅前のにぎわいを含め、当市にどのような活性効果をもたらすのか、当局の考えをお示しいただきたいと思います。あわせて、現在その学園誘致の取組はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。 以上、壇上での質問を終わり、時間があれば自席での再質問をいたします。
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて、携帯トイレや簡易トイレの手配を要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
連携協定についての御質問でございます。 当市では、震災からの復旧復興に向けて、多くの自治体をはじめ、教育機関、民間企業及び団体と連携協定を締結しております。
本市では、ピーカンナッツ事業を震災後の新たな産業振興策として位置づけ、東京大学及び株式会社サロンドロワイヤルと産学官連携協定を締結し、商業と農業を両輪とした魅力的な雇用機会の創出、地域経済活性化に向けて取り組んでいるところであります。
このような状況の中で、国は、パリ協定に定める目標の世界全体の気温上昇を２℃より十分下回るよう、さらに1.5℃まで制限する努力を継続すること等を踏まえ、令和２年10月に2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを表明いたしました。
企業にとって今後の具体的なビジネス展開で実例を挙げるとすれば、行政と包括連携協定を結んだある企業が、その一環として地域の互助輸送交通に関してシステム提供し、かつ高齢者にスマートフォンを貸与し、互助輸送に役立った例があります。その企業は、行政と協業した互助輸送システムから得られたパーソナルデータを基に、今後エネルギー、防災、健康などの事業につなげていく展望を描いています。
平成29年にピーカンナッツプロジェクトに係る産学官連携協定を締結し、栽培部門では東京大学と、加工、販売部門では株式会社サロンドロワイヤルとの間でそれぞれ役割分担を明確にし、現在に至っているところであります。
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもと、日本の温室効果ガス削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度に創設をされました。本市への森林環境譲与税の交付額は、平成31年度が3,431万4,000円、令和２年度が7,292万円、令和６年度には約１億1,530万8,000円が交付される見込みであります。
次に、友好協定を結ぶスポーツ団体との関係についてです。本市は、川崎フロンターレと高田フロンターレスマイルシップを締結しています。そのきっかけは、震災で流出した教材として算数ドリルを送っていただいたことからでした。
さらに、昨年９月に学校法人龍澤学館と包括連携協定を締結し、高等教育機関の立地に向けた取組を進めており、人口減少や少子高齢化、医療福祉人材の育成といった当市の長年の課題解決につながる光明として、活力にあふれる未来への確かな道筋になるものと捉えております。